はじめに知っておきたい不動産相続の基礎知識

不動産を相続する際には、知っておくべきルールや注意点が多くあります。トラブルを防ぎ、スムーズな手続きのために、まずは基本的な知識を確認しましょう。

相続とは？

相続とは、亡くなった方（被相続人）の財産や権利・義務を、配偶者や子どもなどの法定相続人が引き継ぐことを指します。
相続の対象となるのは、不動産や預貯金、株式、借金など多岐にわたり、「プラスの財産」だけでなく「マイナスの財産（借金・ローンなど）」も含まれます。

不動産が関わる相続の場合は、名義変更（相続登記）をおこなう必要があります。
また、複数人で遺産を分ける「遺産分割協議」が必要になることも多く、話し合いがまとまらないケースも見られます。

生前贈与とは？

生前贈与とは、亡くなる前に財産の一部を家族などに譲ることを指します。
相続が発生する前にあらかじめ財産を分けておくことで、遺産分割時のトラブル防止や、相続税対策として活用されることが多い方法です。

たとえば、不動産を子どもに譲りたい場合、贈与契約を結び、登記名義を変更することで、生前に所有権を移すことが可能です。
ただし、贈与には「贈与税」が発生する場合があり、特例や非課税枠の活用も含めて、制度の理解が重要です。

また、生前贈与をおこなったとしても、相続時に「特別受益」として相続財産に加算されることもあり、家族間での話し合いと記録の整理が不可欠です。

知っておきたい「相続税と贈与税の違い」とは？

相続や生前贈与に関するご相談をいただく中で、「相続税と贈与税の違いがよく分からない」というお声をよく耳にします。
こちらでは、それぞれの税金の基本的な仕組みや対象、そして両者の違いについてご説明いたします。

「相続税」とは？

相続税とは、亡くなった方の財産を相続や遺贈によって受け取った場合に課される税金です。
対象となる財産には、不動産、預貯金、有価証券、現金、さらには借地権や車なども含まれます。
基礎控除が設けられており、一定の金額を超えた場合に申告・納税が必要となります。
相続発生後10か月以内に、申告と納税をおこなう必要があります。

「贈与税」とは？

贈与税とは、生前に財産を無償で受け取った場合にかかる税金です。
個人から個人への贈与に対して課税され、年間110万円を超える金額については原則課税対象となります。
対象となるのは、現金、不動産、株式、車など、多様な資産です。
特例として「住宅取得等資金の非課税制度」や「相続時精算課税制度」などがあり、計画的な活用が求められます。

相続税と贈与税の違い

※表は左右にスクロールして確認することができます。

不動産が含まれる場合、税務判断が特に複雑になります。ご自身にとって最適な対策を講じるためにも、当相談室へお早めにご相談ください。

「遺言書があるかどうか」で相続の進め方は大きく変わります

相続の手続きにおいて、まず確認すべき重要なポイントが「遺言書の有無」です。
遺言書があるかどうかによって、財産の分け方や相続手続きの流れが大きく変わるため、最初にしっかり確認することが大切です。
こちらは、遺言書のある場合とない場合の違い、そして「遺産分割協議」についてわかりやすく解説いたします。

遺言書の有無で相続の方法が変わる

相続が発生した際、遺言書があれば、その内容に従って財産の分け方が決まります。
公正証書遺言であればすぐに手続きが可能ですが、自筆証書遺言の場合は家庭裁判所での「検認」が必要となります。

一方、遺言書がない場合には、相続人全員で話し合いをおこない、財産の分け方を決める必要があります。これが「遺産分割協議」です。
遺言書があるかないかは、手続きの難易度や所要期間にも大きく影響します。

遺言書がない場合の「遺産分割協議」とは

遺言書が存在しない場合、相続人全員で集まり、財産の分け方について話し合う必要があります。これを「遺産分割協議」といい、全員の合意がなければ手続きを進めることができません。

分割の対象となるのは、不動産、預貯金、株式、自動車、家財などあらゆる財産です。協議の結果をもとに「遺産分割協議書」を作成し、相続登記や名義変更、金融機関での手続きに使用します。

しかし、相続人の関係性が希薄だったり、感情の対立がある場合には、協議が難航することも珍しくありません。また、相続人が全国に散らばっている場合には、調整に時間と労力がかかります。
そうした事態を避けるためにも、専門家の立ち会いやサポートを受けながら進めることが望ましく、必要であれば家庭裁判所の調停手続きを利用することも可能です。

遺言書がない場合でも、冷静に手続きを進めるために、当相談室へお気軽にご相談ください。オンライン相談も可能ですので、遠方に住まれている相続人がいらっしゃる場合にも、遺産分割協議をスムーズに進めることができます。

亡くなった直後の相続手続き、何から始めればいい？

ご家族が亡くなられたあと、悲しみの中でも進めなければならないのが、さまざまな相続手続きです。
限られた期間の中で、必要な届け出や手続きをひとつずつ行う必要があり、何から手をつけてよいか分からないという方も多くいらっしゃいます。
こちらでは、死亡後すぐにおこなうべき相続手続きを、わかりやすくチェックリスト形式でご紹介します。
不安な方は、当相談室までご相談ください。丁寧にサポートいたします。

相続発生後のスケジュールとやるべきチェックリスト